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2017/02/15 18:49 基地問題 最新ニュース

宜野湾市長「辺野古唯一は否定できない」

 地方の意見を聞く衆議院予算委員会の公聴会が那覇市で開かれ、宜野湾市の佐喜真市長は普天間基地の移設先をめぐる日米両政府の「辺野古が唯一」との方針について「否定はできない」との見解を示しました。

 この公聴会は来年度予算を審議している衆議院の予算委員会が地方の意見を聞くために開催したもので、沖縄県側から佐喜真宜野湾市長や県の富川政策参与らが参加しました。
 このなかで、富川政策参与は「沖縄経済の発展が、日本経済の飛躍のジャンプ台になる」と述べたうえで、経済発展を阻害しているアメリカ軍基地は縮小すべきだと訴えました。
 また、これまで辺野古移設の是非について言及を避けていた佐喜真市長は民進党の小川議員の質問に対し「日米両政府の辺野古唯一という見解を否定することはできない」との考えを示しました。
 「宜野湾市長選挙の結果をもって、辺野古移設が沖縄県民から信任を得たというような発信がされていることに少し疑問を持っているが?」(民進党 小川淳也議員)
 「日米両政府は辺野古が唯一であり、継続使用を避ける唯一の手段である。私は様々なご意見があるにしても、宜野湾市民の生命財産を預かる市長としては個人的見解よりも、むしろそれを否定することはできないと言わざるを得ない」(佐喜真淳・宜野湾市長)
 さらに、政府が約束している普天間基地の5年以内の運用停止についてきのう安倍総理が「知事の協力を得られず難しい状況だ」と発言したことについて佐喜真市長は翁長県政になって普天間基地の負担軽減を議論する協議会が1度しか開かれていないことを要因のひとつにあげました。
 また基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊教授は「辺野古唯一」という政府の見解に疑問を投げかけたうえで、その根拠となる軍事的合理性や、移設費用などを示すよう注文を付けました。