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2018/02/14 19:24 基地問題 政治・経済

県議会2月定例会始まる

 県議会の2月定例会が14日から始まり、翁長知事は辺野古移設の阻止を引き続き県政運営の柱としながら、アジア市場をとらえた経済発展、子どもの貧困問題などに取り組む決意を述べました。

「辺野古に新基地は造らせないということ引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでまいります。普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと考えており、残り約1年となった5年以内の運用停止を含めた危険性の除去について政府に強く求めてまいります」(翁長知事)
 所信表明で翁長知事は、アメリカ軍機の事故などが相次いでいる現状にふれ、基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な見直しに取り組む考えを強調しました。
 また、アジアの需要を取り込む貿易や観光の拡大、子育てに関する経済負担の軽減などを重点的に進める方針を示し、それぞれの実現に向けた施策を説明しました。
 2月定例会では7310億円の来年度の一般会計予算案など100の議案が審議される予定です。
 会期は来月28日までで今月21日からは代表質問が行われます。