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2017/09/11 18:42 基地問題

17年ぶり地位協定見直し案を日米両政府に提出

 去年12月に名護市安部で起きたオスプレイの事故でも直後の捜査をめぐり日米地位協定の壁が問題になりましたが、翁長知事は、11日、県が17年ぶりに独自に作成した地位協定の見直し案を日米両政府に手渡しました。

 上京中の翁長知事は11日、小野寺防衛大臣と会談し、17年ぶりに県が独自で作成した日米地位協定の見直し案を手渡しました。
「日米地位協定を見直すとともに、基地の整理縮小など過重な基地負担の軽減に早急に取り組んで頂くことが基地問題の抜本的な解決に繋がるものと考えています」(翁長知事)
 県の見直し案では、名護市安部でのオスプレイの墜落事故直後に日本の捜査当局が現場に近づけなかったことを受けて、”アメリカ軍施設の外で起きた事故現場の統制は日本当局主導で行うこと”を求めたほか、”基地の用途変更や埋め立てをする際の地元自治体との協議”や”演習内容の詳細な通報”などを盛り込みました。
「ぜひとも当事者能力をもって米軍に言えるようにしないと、日本の安全保障を守る国の気概はないんじゃないですか。こんなに落差のあるものをやって、豆腐に釘では、とても沖縄は耐えられません」(翁長知事)
 翁長知事はこのあと在日アメリカ大使館を訪れ、同様の要請を行いました。