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こどもの貧困対策 新たな5か年計画の骨子案

くらし
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子どもの貧困の解決に向け、県の今後の取り組みの方向性を定める来年度以降の計画について、福祉や教育の有識者らが29日、意見を交わしました。

2016年に始まり、貧困の実態調査などが進められてきた県の「子どもの貧困対策計画」は、現在、来年度以降の新たな計画が議論されていて、県庁で29日、有識者らによる会合が開かれました。
県が示している新たな対策の骨子案では、子どもを持つ困窮世帯の割合のほか、電気・ガス・水道料金の未払い経験の有無、食糧や衣服が買えない経験の有無、子どもを持つ世帯で「頼れる人がいない」と答えた人の割合を主要な指標と定め、施策を講じるとしています。
これについて有識者からは、「失業率などの外的要因に左右されやすい指標では、子どもの貧困がいかに改善しているかなかなか判断できない」といった意見があがり、課題の解決の度合いが判断しやすい指標づくりを求める意見があがりました。
また別の有識者からは、指標の改善につながる国の補助事業が終わっても県の財源で施策を続け、継続的に問題解決にあたる必要性も指摘されました。
県はこうした指摘を踏まえ、骨子案を改善しながら具体的な取り組みを盛り込んだ素案を年明けにも公表することにしています。

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