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ワクチン接種証明 沖縄県が活用方針を発表

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新型コロナの感染防止と経済活動の両立に向けて、沖縄県は、ワクチンの接種証明などを活用する方針を、7日、発表しました。

沖縄県は、新型コロナの感染リスクが低いことを示すワクチン接種やPCR検査の陰性証明を活用したサービスを民間事業者に促し、感染防止と経済活動を両立させたい考えです。

県が示した活用方針には、対象年齢を12歳以上とすることやデジタル化までの間、ワクチン接種済証など紙で提示することなどが盛り込まれています。

飲食店などでの割引やイベントでの優先入場など、様々な場面での活用を想定していますが、証明の有無による差別的な扱いがないよう配慮を求めています。

県は、国の指針が決まる来月上旬までを試行期間としていて、利用状況などを踏まえ随時、方針の見直しを行うとしています。

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