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“格差問題”認証店にも非認証店と同額支給へ

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時短営業する飲食店への協力金をめぐり、感染対策の認証を受けた店への協力金が認証を受けていない店よりも低くなっている問題で、政府は同じ額を支給できるよう仕組みを改善すると発表しました。

感染対策の認証がない飲食店が「酒を提供しない午後8時までの営業」とする場合、店への協力金は1日あたり3万円以上支給されます。
これに対し、感染対策の認証がある店は、午後9時までの営業と酒の提供が出来るかわりに協力金の額は1日2万5千円からと、認証を受けていない店よりも低くなっています。
このため県内では認証を取り消したいという飲食店が相次ぎ、県によりますときのうまでに200件の認証取り消しの申し出があったということです。
こうした事態を受け、政府は協力金の運用を見直す考えを示しています。

「認証店であってもですね、非認証店と同じだけの協力金が支給されるという枠組みを付け加えたということでございます」(山際経済再生担当大臣)

山際経済再生担当大臣は12日の会見で、認証を取り消さなくても認証を受けていない店と同額の協力金を支給できる制度へ見直すと表明しました。

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