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玉城知事“社会インフラに影響”危機感示す

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新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、濃厚接触者が増加していることについて玉城知事は「社会インフラを支える各業種において業務の継続に影響が出始めている」と述べ強い危機感を示しました。
12日、オンラインで開かれた全国知事会で玉城知事は、「社会インフラを支える各業種において、業務の継続に影響が出始めています。率直な感想を言わせてもらえば地域の実情に応じて超法規的措置も場合によっては検討すべきではないかと考えている」と、濃厚接触者として出勤できない人が多く社会インフラを支える業務の継続に強い危機感を示しました。
その上で現在14日間とされている濃厚接触者の隔離期間について地域の実情に応じて緩和すべきではないかと指摘しました。
このほか、「病床を確保しても医療人材の不足により患者を受け入れらない」と述べこれまでとは違った形で医療提供体制が逼迫してきていると訴えました。

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