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県独自措置今月で解除へ 「会食は4人以下」求める

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県が飲食店などに対し求めている営業時間の短縮要請について、玉城知事は28日、予定通り今月末で解除するとしたうえで、飲食や会食については引き続き4人以下で2時間以内とするよう求める新たな方針を発表しました。

「今後、感染症の流行期である冬を迎えるため、11月からは感染拡大の兆候に特に注意を払わなければいけない。県として11月30日までの1か月間をリバウンド防止と社会経済活動の両立期間対処方針を策定しました」(玉城知事)

玉城知事は28日午後、県庁で会見を開き、飲食店に時短営業などを求めた県独自の措置を予定通り今月末まで解除するとしたうえで、来月1日からの新たな対処方針を発表しました。
来月末までとなる新たな対処方針は感染のリバウンド防止と社会経済活動の両立を目標にしていて、飲食店に対し時短営業は求めないものの、引き続き会食は4人以下、2時間以内とするよう協力を呼びかけています。

また玉城知事は感染が再拡大した場合について、まず市や保健所単位で注意報を発信し、急拡大の恐れがある場合は「強い措置」を講じるとしています。

(スタジオ解説)

県の対策本部会議で示された対処方針の主なものをここで改めて見ていきましょう。
来月いっぱいをリバウンド防止と社会経活動の両立期間としていて、県内全域、県民、そして事業者に対し、協力を求めています。
では具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。

気になる飲食ですが、現状では沖縄にだけ出されている時短要請などの措置は来月からなくなります。
・会食は4人以下、2時間以内でおこなうこと
・できるだけ同居家族やいつも一緒にいる方と行うこと
・4人以下で3密をさける、2時間以内、1次会で帰ることを求めています。

外出・移動については混雑している場所への外出を控え、できるだけ普段行動をともにする家族や仲間で行動してほしい、
感染が拡大している地域への不要不急の往来は控え、出発前にはワクチン接種の完了、またはPCR検査等を受けることなどを求めています。

主な要請、協力はこれまで求められてきたことと変わりありません。

そして気になる今後ですが、感染が再拡大した場合、新規感染者数について人口10万人あたりの値や前の週との比較などをみて、感染が拡大している地域ごとに注意喚起を促し、人口10万人あたりの新規感染者数が25人をこえるなど、急拡大の恐れがあるときには強い措置に切り替えるとしています。

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