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養殖クルマエビ140万匹全滅 沖縄・宮古島漁協

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沖縄県の宮古島漁協のクルマエビ養殖場で、急性ウイルス血症PAV(パブ)の感染が広がり、養殖池のエビがほとんど死滅していることがわかりました。

30年近く続く宮古島での養殖事業で初めての事で、損害は、約1億円になるとみられています。

宮古島漁協よりますと、養殖場では、今期、久米島から仕入れた140万匹の稚エビを2つの養殖池で育てていましたが、10月におこなった検査でウイルスに感染していることが判明。その後、爆発的に感染が広がり、ほとんどが死滅したということです。感染が広がった原因は現在のところ分かっていません。

PAVは、甲殻類に感染するウイルスのため、人体への影響はないということです。

この養殖池では、2015年から、毎年、ウイルスに感染した個体が確認されているということですが、これまでは、出荷時期に重なっていたため、感染した個体を取り除いて出荷していました。

しかし、今期は、早い時期のウイルス感染でほとんどが死滅し、1993年の養殖事業開始以来はじめて出荷がゼロとなります。

2日午後、宮古島漁協で県や市を交えた対策会議が開かれ、今後の対応などについて話し合われました。その後の会見で漁協の栗山組合長は「様々な面で検証が必要」と述べました。

県の担当者は、養殖方法や池の管理等について「特に問題はない」との見解を示しており今後情報を共有しながらどのように対応していくか検討したいとしています。

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