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“宣言”全面解除へ 県は独自措置に移行の見通し

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政府は、沖縄を含む全ての都道府県で緊急事態宣言を解除する方向で調整を進めています。県は解除後も県独自の措置として引き続き飲食店に営業時間の短縮を求めた上で酒類の提供を認める方針です。

沖縄を含む19都道府県に適用されている緊急事態宣言が今月末で期限を迎えるのを前に、政府は27日、関係閣僚らと協議し全ての地域の宣言解除の方針を決める見通しです。

県は政府の判断に委ねる構えで、解除後の来月1日からは県の独自措置として飲食店に対し引き続き、営業時間の短縮を求める見通しです。

その上で、酒類の提供は認証を受けた店舗では午前11時から午後8時まで認証を受けていない店舗では午前11時から午後7時までとし、1日あたり2万5000円の協力金を支払うことにしています。

政府は“宣言”の全面解除を28日正式に決定し、県は28日午後にも対策本部会議を開き、新たな対処方針を決定する方針です。

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