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沖縄“まん延防止へ移行”専門家会議で意見まとまる

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新型コロナ対策を話し合う県の専門家会議が25日開かれ、県内の医療状況が改善していることなどを踏まえ、緊急事態宣言を今月末で解除し、まん延防止等重点措置へ移行しても問題ないとする意見でまとまりました。

県の専門家会議は25日県庁で開かれ、感染症の医師や専門家が今月30日が期限となる緊急事態宣言の解除などについて議論しました。

会議で県は国が掲げる宣言解除に向けた指標と県内の医療状況などを照らし合わせ、多くが達成できる状況にあると説明しました。

医師や専門家からはワクチン接種率が比較的低い若い世代が活動的になることに懸念を示す意見などもでましたが、まん延防止等重点措置へ移行しても問題ないという意見で概ね一致しました。

一方で、国がまん延防止等重点措置への移行を判断せずに宣言を全面的に解除した場合は、飲食店での酒類提供などについて県独自の措置を取るべきとする意見も付け加えました。

県は経済団体とも会議を開いていて、経済界の意見も踏まえ、26日に開く対策本部会議で国への要請などについて方針を決める考えです。

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