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沖縄県 酒類提供を条件付き容認へ

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県は25日、新型コロナ対策について経済団体の意見を聞く会議を開き、宣言解除かまん延防止等重点措置への移行となった場合、条件付きで飲食店での酒類の提供を認める方針を説明しました。

県は26日午後、経済団体との会議を開き、今月30日が期限となる緊急事態宣言が解除されたあとの対応方針案を示しました。
政府が沖縄のまん延防止等重点措置への移行を決めた場合と、宣言を解除した場合の2パターンを想定し、それぞれ条件付きで酒類の提供を認める考えを伝えました。
また、会議では県が検討を進める飲食店などでワクチン接種証明書などを活用する取り組みの進捗が報告されました。
これに先立ち開かれた専門家会議では、医師や専門家がまん延防止等重点措置へ移行しても問題ないという意見で概ね一致していて、県は26日午後に開く対策本部会議で方針を決定し、国に伝えることにしています。

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