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立憲民主・衆院選公約で「辺野古中止」

政治・経済 基地問題
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立憲民主党は総選挙に向けた外交・安全保障についての公約を発表し、「辺野古の新基地の建設中止」をあらためて主張しました。

立憲民主党の政権公約第5弾では、「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安保政策」を基本としながらも、日米地位協定の改定を進め名護市辺野古の新基地建設は中止するとしました。

(立憲民主・枝野代表)「粘り強い交渉でアメリカにも理解を得ながら(辺野古の)工事を止めることが可能である」

枝野代表は辺野古を中止した場合の普天間基地の移設先については具体的に言及せず、「沖縄における基地のあり方を見直すため、アメリカと交渉を開始する」「代替が必要なのかということも含めて、交渉を進めていく」としました。

一方で、いまだ普天間基地の返還が実現していないことについては、「当時の民主党の鳩山内閣に一定の責任がある」とも述べました。

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