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2019/06/14 18:13 その他

小中学生調査 子どもの貧困割合25%

 県内の小中学生とその保護者を対象とした県の貧困実態調査の結果が14日公表され、子どもの貧困の割合は25パーセントと前回の調査より4・9ポイント改善しました。

 この調査は県が子どもを取り巻く家庭環境や経済状況を把握しようと去年、小中学生と保護者を対象にアンケート形式で実施したものです。

 それによりますと子どもの貧困の割合は25・0パーセントで2015年の前回調査から4・9ポイント改善しました。

 しかし、子どもの貧困の割合は4人に1人にのぼり依然、全国と比べ高い割合となっています。

 また、貧困世帯の親の仕事はパートや自営業など正規職員である割合が低く貧困でない世帯と比べ労働日数が多い傾向にあります。

 さらに過去1年間のうち子どもを医療機関に受診させなかった世帯の割合は22・3パーセントにのぼりました。

 その理由について「忙しくて行く時間がなかった」と回答した人が39・8パーセントとなっていて県は親の忙しさが子どもの健康に影響を及ぼす可能性を指摘しています。

「長時間働いていても収入があがらないというところ、労働の問題とか、企業との連携とか、残業の部分というがのが大きい」
(大阪府立大学・山野則子教授)

「保護者や子どもたちの声を真摯に受け止め、心に寄り添い、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長していける『誰一人取り残されることのない社会』の実現を目指してまいります」
(玉城知事)

 調査では子ども食堂など子どもの居場所の利用率が1割程度にとどまっていて県は関係機関と連携し居場所の認知度の向上や設置の拡大などに繋げたいとしています。