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2018/05/16 18:47 その他 最新ニュース

強制不妊手術の実態調査を要請

 旧優生保護法の下、障がいのある人などが不妊手術を強制された問題で、県内の障がい者団体が16日県に対し、県内での被害者の実態を調査するよう要請しました。

 1948年から1996年にかけて旧優生保護法にもとづき全国的に知的障がいや精神障がいのある人たちが不妊手術を強制されていたことが明らかになっています。
 こうした中、県内の障がい者団体の代表らが16日県庁を訪れ、全国で1万6000人を超える強制不妊手術の被害者が出たと指摘し、沖縄における被害の実態を調査した上で、被害者が確認された場合は国に対し救済措置を実施するよう働きかけることなどを要請しました。
「障がい者団体としてやらなければならないのは、歴史をもう1度自分たちも知って、それから今後の障がい者運動に活かしていかないと意味がない」(県自立生活センター・イルカ長位鈴子さん)
 要請に対し県の担当者は「現時点で県に詳しい資料が存在しない」と明らかにした上で、今後さらに資料の精査を行っていきたいと述べました。