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2019/09/04 17:59 政治・経済

普天間運用停止 政府が新たな期限に難色

普天間基地の運用停止などを話し合う負担軽減推進会議の作業部会が4日開かれ、政府側は運用停止に向けた新たな期限の設定は難しいという認識を示しました。
この会議は普天間基地の運用停止など負担軽減策について話し合うものです。
4日は事務レベルで協議を行う作業部会が県庁で開かれ、県と宜野湾市、政府の3者が参加しました。
普天間基地をめぐってはことし2月に政府が県に約束した5年以内の運用停止の期限を迎えましたが現在も運用は続いていて先月27日には本島東の海岸にヘリの窓を落下させるなどトラブルも相次いでいます。
会議では県と宜野湾市側が普天間基地の運用停止に向けた新たな期限を設定するよう求めたのに対し、政府側は「今の時点で期限を設定するのは難しい」と難色を示したということです。
「原点は普天間基地の負担軽減ですから、これをしっかりとお互いが胸襟開いて負担軽減のために今できることは何があるだろうとしっかりと話し合いたい」(謝花副知事)
県はこれまでも辺野古への移設を切り離した上で運用停止に向けた協議の実施を求めていますが政府は否定的な姿勢で協議は今回も平行線をたどっています。