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2020/03/26 11:48 政治・経済 戦争・平和

次年度教科書 1社が集団自決明記せず

 来年4月から全国の中学校で使用される歴史の教科書について、1つの出版社が沖縄戦の集団自決に触れていない事に対し市民団体が内容を改めるよう訴えています。

 文部科学省は24日、来年4月から全国の中学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。
 歴史の教科書では検定を通った7社のうち、新規参入した山川出版が沖縄戦の集団自決に関する内容を取り扱っていません。
 山川出版は高校の日本史の教科書においても集団自決の記述を自主的になくした経緯があります。
 9.29県民大会決議を実現させる会世話人中山きくさんは25日の会見で「すべての若者たちに戦争の実態を伝えて、命を大切にする、2度と戦争のない国をつくるのは、やはり教科書が必要です。沖縄戦のことを省くのではなく、大切なことを必ず書き添えてもらえるように(してほしい」と訴えました。
 
 実現させる会では文科省や出版社に記述を改めるよう訴える要請書を送るとしています。