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2019/08/13 18:07 基地問題

沖国大ヘリ墜落事故から15年 課題も

 宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリが墜落した事故から13日で15年です。日米両政府は事故現場への日本側の立ち入りを迅速化することで先月、合意しましたが、課題をはらんでいます。

 この事故は2004年8月13日、宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ海兵隊所属のCH53大型ヘリが墜落したものです。

 事故の後も県内ではアメリカ軍機による事故が後を絶たず、県によると2004年から去年12月末までで500件余り起きています。

 沖国大の墜落事故を受け策定されたアメリカ軍機の事故に関するガイドライン。

 先月25日、日米両政府はこのガイドラインを改正し、日本側の事故現場への早期立ち入りが可能になったとされています。

 しかし、立ち入りには従来通りアメリカ側の許可が必要で、日米地位協定に詳しい池宮城弁護士は次のように指摘します。

「次。似たような事件が起きても米軍が(制限区域立ち入りに)同意しなければ日本側は立ち入れないというのは変わらない。これまでの米軍の事件の経過からするとあり得ること」
(池宮城紀夫弁護士)

 池宮城弁護士は早期の立ち入りが実現するかどうかに懸念を示した上で、ガイドラインの改正ではなく日米地位協定そのものの改正が必要だと指摘しています。