次世代育成支援対策及び女性活躍推進法への対応
琉球放送株式会社
一般事業主行動計画書
社員の仕事と子育ての両立を支援し、皆が働きやすく能力を発揮できる社内環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1 行動計画期間
令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
2 行動内容
目標 1：育児休業制度の周知徹底と取得促進
【数値目標】女性社員の育児休業取得率を100%で継続維持する。
＜対 策＞ 令和8年4月～
- 規程に基づく産前産後休業、育児休業（出生時育児休業含む）、育児短時間勤務等の制度について、改めて周知を図る。
- 社員から妊娠・出産の申出があった際、育児休業等に関する制度や手続を個別に説明し、円滑な取得を支援する。
目標 2：男性社員の育児休業（出生時育児休業等）の取得促進
【数値目標】男性社員の育児休業取得率を100%で継続維持する。
＜対 策＞ 令和8年4月～
- 令和4年10月改正の規程に定められた「出生時育児休業（産後パパ育休）」について周知し、男性社員が子の出生直後に休暇・休業を取得しやすい環境を整備する。
- 業務の効率化を図り、男女問わず育児休業を取得できる職場風土の醸成に努める。
目標 3：多様な働き方によるワークライフバランスの充実
【数値目標】年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
＜対 策＞ 令和8年4月～
- 子の学校行事、看護、予防接種等に合わせた休暇（年次有給休暇や規程で定める子の看護等休暇）の取得を促進する。
- 3歳から小学校就学前までの子を養育する社員が、個別の事情に応じて短時間勤務や時差出勤を選択できるよう、制度の周知に努める。
目標 4：次世代育成支援の取り組み
【数値目標】計画期間中、職場体験やインターンシップの受け入れを
毎年合計10名以上実施する。
＜対 策＞ 令和8年4月～
- 児童を対象とした社内見学および、小・中・高校生を対象とした職場体験の受け入れを継続して実施する。
- 大学生を対象としたインターンシップの継続的な受け入れにより、就業体験の機会を提供する。
目標 5：長時間労働の抑制に向けた取り組みの実施
【数値目標】社員1人当たりの各月の平均所定外労働時間を20時間以下に維持する。
＜対 策＞ 令和8年4月～
- イベントや番組制作等により特定時期に業務が集中した場合は、その後の振替休日や代休の取得を確実に実施し、月間労働時間の適正な管理を図る。
- 各部署における業務の効率化や情報の共有化を推進し、特定個人に過度な業務負荷が滞留しないよう、適切な業務分担とフォローアップを行う。
- 定期的に労働時間をモニタリングし、目標時間を超える懸念がある部署や個人に対し、速やかな是正指導を行う。
琉球放送株式会社
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
１．計画期間 令和５年４月１日～令和8年３月３１日までの４年間
２．内容
目標１：育児休業を取得予定の社員及び
育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。
＜対策＞
●令和５年 ４月～ 運用ルールの検討、メンター選定
●令和５年１０月～ 運用ルールの決定、メンター研修の実施
制度導入、社内報などによる社員への周知
目標２：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
●令和５年 ４月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和５年 ４月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に毎年行う
●令和５年 ４月～ 社内報などでキャンペーンを行う
目標３：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる
「子ども参観日」を令和６年３月までに実施する。
＜対策＞
●令和５年 ４月～ 実施内容の検討
●令和５年 ６月～ 社内報などによる社員への参観日実施についての周知
●令和５年 ８月～ 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討
琉球放送株式会社
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1.行動期間
令和4年4月1日～令和8年3月31日
2.当社の課題
出産・子育て等を機に（あるいはそれ以前に）、女性社員が退職する傾向にある。
3.目標
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70%以上とする
4.取組内容と実施時期
取組1
若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会等の実施
・令和4年4月～
年1回程度の若手労働者向け研修・説明会の実施
取組2
上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
・令和4年4月～
部長会等で管理職に対して、男性労働者の育児参画について周知し機運を醸成する
取組3
従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
・令和4年4月～
意識調査などでの異動希望確認
・令和5年4月～
定期人事における女性労働者の配置拡大の実施
女性の活躍に関する情報公開
採用した労働者に占める女性労働者の割合
ー2023年度ー
正社員 66.7% 契約社員 68.2%
ー2024年度ー
正社員 66.7% 契約社員 63.6%
男女の平均勤続年数の差異
ー2023年度ー
正社員 67.4% 契約社員 93.3%
ー2024年度ー
正社員 63.1% 契約社員 91.2%
有給休暇取得率
ー2023年度ー
正社員 68.2% 契約社員 75.1%
ー2024年度ー
正社員 63.1% 契約社員 78.3%
育児休暇取得率
ー2023年度ー
正社員 50% 契約社員 ー (対象者なし)
ー2024年度ー
正社員 100% 契約社員 100%
女性の活躍に関する情報公開
採用した労働者に占める女性労働者の割合
ー2019年度ー
正社員50% 契約社員66.6％
ー2020年度ー
正社員50% 契約社員85.7%
男女の平均勤続年数の差異
ー2019年度ー
正社員50.4％ 契約社員143.3%
ー2020年度ー
正社員48.4% 契約社員126.0％
有給休暇取得率
ー2019年度ー
正社員49.81% 契約社員71.5%
ー2020年度ー
正社員58.0% 契約社員69.1%