次世代育成支援対策及び女性活躍推進法への対応

琉球放送株式会社
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

１．計画期間　　令和５年４月１日～令和8年３月３１日までの４年間
２．内容

目標１：育児休業を取得予定の社員及び
　　　　育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。
＜対策＞
●令和５年　４月～　運用ルールの検討、メンター選定
●令和５年１０月～　運用ルールの決定、メンター研修の実施
　　　　　　　　　　制度導入、社内報などによる社員への周知

目標２：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
●令和５年　４月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和５年　４月～　計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に毎年行う
●令和５年　４月～　社内報などでキャンペーンを行う

目標３：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる
　　　「子ども参観日」を令和６年３月までに実施する。
＜対策＞
●令和５年　４月～　実施内容の検討
●令和５年　６月～　社内報などによる社員への参観日実施についての周知
●令和５年　８月～　参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討

琉球放送株式会社
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.行動期間

令和4年4月1日～令和8年3月31日

2.当社の課題

出産・子育て等を機に（あるいはそれ以前に）、女性社員が退職する傾向にある。

3.目標

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70%以上とする

4.取組内容と実施時期

取組1

若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会等の実施

・令和4年4月～
年1回程度の若手労働者向け研修・説明会の実施

取組2

上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進

・令和4年4月～
部長会等で管理職に対して、男性労働者の育児参画について周知し機運を醸成する

取組3

従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与

・令和4年4月～
意識調査などでの異動希望確認
・令和5年4月～
定期人事における女性労働者の配置拡大の実施

女性の活躍に関する情報公開

採用した労働者に占める女性労働者の割合

ー2019年度ー
正社員50%　　契約社員66.6％

ー2020年度ー
正社員50%　　契約社員85.7%

男女の平均勤続年数の差異

ー2019年度ー
正社員50.4％　契約社員143.3%

ー2020年度ー
正社員48.4%　契約社員126.0％

有給休暇取得率

ー2019年度ー
正社員49.81%　契約社員71.5%

ー2020年度ー
正社員58.0%　契約社員69.1%