2025年に創業75周年という大きな節目を刻んだ大同火災海上保険株式会社。自然災害の激甚化やサイバー攻撃といった新たなリスクが浮上する中、同社は「沖縄の損害保険会社」としていかに県民の安心を守り抜くのか。 今回は、代表取締役社長の松川貢大氏をゲストに迎え、RBC仲村美涼アナウンサーがインタビュー。台風・地震への備えを呼びかける「沖縄版ハンドブック」の活用から、観光立県を支えるインバウンド保険の画期的な取り組み、そして「日本一安心安全な島」を目指す松川社長の決意を伺います。
経済活動あるところに損害保険あり。
沖縄の成長と「安心・安全」の伴走者として。
75周年を振り返る：激甚化する災害と「損保の使命」の再認識
仲村 美涼（以下、仲村）：松川社長、本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、大同火災海上保険さんは昨年、創業75周年という大きな節目の年を迎えられました。振り返ってみて、どのような1年でしたでしょうか？
松川 貢大社長（以下、松川社長）： はい。リスクや災害の発生という視点で見てみますと、青森県東方沖の地震や津波、全国的な大雨・集中豪雨など、依然として自然災害の激甚化、頻発化の傾向が続いております。
このことからも、事前にリスクを洗い出し、適正な保険契約をすること、そして万一のときには迅速かつ適正に保険金をお支払いするという、損害保険会社として果たすべき使命と役割を再認識した1年でした。
仲村： 沖縄県内のマーケットという視点ではいかがでしたか？
松川社長： 好調な観光業に牽引され、経済活動の活発化に伴い、マーケットはおしなべて拡大傾向にあると見ています。一方で、活動が活発になれば、どうしても自動車事故を中心に全体的に事故が増加傾向にあります。これを課題として認識しており、事故を抑えていく取り組みを通じて、安心安全な沖縄県の実現に貢献しなければならないと実感した年でもありました。
76年目の抱負：社会を支えるインフラとしての責任
仲村： 76年目を迎える今年、2026年はどのような1年にしたいとお考えでしょうか？
松川社長： 損害保険は「社会の安定と経済活動を下支えする重要なインフラ機能」を担っていると言われます。
事故や災害が発生しても、日常生活が戻り、事業が速やかに再建され、地域活動が持続的に回り続ける。その基盤を支えるお手伝いをすることが我々の役割です。このインフラを担うものとして、しっかりと安心安全をお届けし、沖縄県の成長とともに当社も発展していく、そういう1年にしたいと考えております。
防災・減災への具体策：『沖縄版災害への備えハンドブック』の活用
仲村： 沖縄は台風などの自然災害リスクと毎年向き合わなければなりません。防災・減災に向けて具体的にどのような取り組みをされていますか。
松川社長： 日頃からの対策が重要です。当社では、日本防災士会沖縄支部の監修のもとで作成した『沖縄版 災害への備えハンドブック』を発行しています。地震、津波、台風などの自然災害に備える力を一人ひとりに身につけていただくことを目的とした冊子です。これをご活用いただくことで、災害リスクへの感度を高め、平時から有事の備えをしていただく。少しでも被害を抑えてもらいたいという思いがあります。
仲村： このハンドブックはどこに行けばもらうことができるのでしょうか。
松川社長： 当社の営業店に備え付けております。また、Web上でも台風対策の情報発信をしていますが、ぜひ営業店へ足を運んで手に取っていただき、防災・減災の一助としていただきたいですね。
地震への備え：全国ワーストの普及率という課題
仲村： 台風だけでなく地震への備えも重要ですが、県内の現状をどう見ていますか。
松川社長：2024年度のデータによりますと、沖縄県における地震保険の普及率は世帯加入で18.6%と、全都道府県で最も低い水準となっております。「備えを常に」という言葉があるように、建物の耐震化や備蓄と合わせ、万一被災したときに生活や事業を立て直すための「経済的な備え」として、地震保険の必要性を広く情報発信していきたいと考えております。
経済の発展が生む「ニューリスク」：サイバー攻撃への対応
仲村： 近年はネットを介したサイバー攻撃など、新しいリスクも発生していますが、そのリスクに対する保険商品の開発にも力を入れているとお伺いしました。
松川社長：「経済活動あるところに損害保険あり」という言葉がございます。これは損害保険が経済の発展や企業の挑戦を支えるという本質的な役割を表しています。今、経済活動が高度化・複雑化する中で、新たなリスクも発生しています。例えばサイバー攻撃です。ひとたび攻撃を受ければ、サプライチェーン全体を巻き込んだ事業中断を招き、経営の根幹を揺るがしかねません。当社ではサイバーリスクへの対応をはじめ、いわゆる「ニューリスク」を補償する商品開発に力を入れ、事業活動を支えています。
観光立県を支える：インバウンド保険と「ぬちまーす号」の提携
仲村： 観光産業の特性に合わせた保険、特にインバウンド向けやレンタカー保険の現状はいかがでしょうか。
松川社長：外国人観光客向けのインバウンド保険も拡大基調にあります。ここで大切なのは、いざという時の保障です。旅行中の怪我や病気の際、スムーズに診断を受けられる仕組みは、安心安全に直結します。 そこで大同火災では、医療機器を搭載した車両である「ぬちまーす号」と提携いたしました。宿泊先のホテルに看護師が同乗した車両が出向き、オンラインで速やかに医師の診断を受けることができるサービスです。利便性の向上だけでなく、医療機関の受け入れ体制強化という社会課題の解決、そして観光立県としての付加価値向上に繋がるものと考えております。
テクノロジーで事故を防ぐ：「DAY-Map」の展開
仲村： 交通事故防止に向けた独自の取り組み「DAY-Map」についても教えてください。
松川社長：警察庁が公表する交通事故データと、当社が保有する事故データをマッチさせて、県内全域の事故発生地点を地図上に可視化するツール「DAY-Map」をホームページでリリースしています。将来的にはAIなどを駆使し、天候や時間帯、イベント状況を加えた「事故予測」を行えるようにするなど、一層の事故防止に活用できるようにしていきたいと考えております。
人材育成と社会貢献：負の連鎖を断ち切るために
仲村： 地域活動や人材育成についても積極的に行っているそうですね。
松川社長：社会貢献としては、社員から食料品や子供服などを募り、県内の子供たちへ寄贈する取り組みを行っています。これは沖縄県の課題の一つである子供の貧困率解消と、負の連鎖を断ち切るための活動です。 人材育成としては、社員がやりがいを持って働ける「エンゲージメントの向上」を重点ポイントとしています。男性の育休取得の義務化や女性のキャリアアップ研修など、ダイバーシティを推進し、多様な価値観を組織の強みとして活かせる職場作り取り組んでいます。
日本一安心安全な島を目指して
仲村： 最後に、メッセージをお願いします。
松川社長：沖縄県は無保険自動車の割合が全国で最も高いという課題があり、これは被害者救済の観点からも容認できない状況です。また、飲酒運転による事故も後を絶ちません。これらの撲滅と交通事故削減に向けた啓発活動を一層強化し、関係機関と連携しながら、沖縄県を「日本一安心安全な島」にしていくことに力を注いでいきたいと思います。これからもお客様一人ひとりに寄り添い、沖縄の発展に貢献してまいります。
仲村： 松川社長、本日はありがとうございました。
松川社長：ありがとうございました。
