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子どもの貧困「改善不十分」 県推進会議が総括案

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県の子どもの貧困対策推進会議は6日、今年度最初の会議を開き、これまでの取り組みの評価について、改善はしたものの十分とは言えないと総括しました。

会議では今年度が最終年度となる「子どもの貧困対策計画」について、最終報告書の案が示されました。
その中では2016年に29.9%だった困窮世帯の割合について、改善したものの、目標値の20%には届かず、「改善状況は十分とは言えない」と総括されています。
また、計画に掲げている41の指標については「放課後児童クラブの平均月額利用料」など11の指標を「達成」、「生活保護世帯の子どもの大学等進学率」など26の指標を「改善」と評価しました。
一方で「高校で不登校の生徒が相談・指導を受けた割合」など3指標は「後退」としています。
県は最終報告書を踏まえ、今年度中に第2次計画を策定する方針です。

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