全Digital株式会社、
「全POWER」事業を本格始動

防災・BCPを中核とした社会インフラ型エネルギー事業へ

全グループの中核企業である 全Digital株式会社(本社:沖縄県) は、防災・エネルギー 分野における事業展開をより明確化するため、「全POWER」事業の事業目的を統合・再定義し、本格的に開始いたしました。

　

■ 社会インフラ型エネルギー事業としての「全POWER」

全POWER事業は、ポータブル電源、蓄電池、非常用電源、電力供給機器、再生可能エネルギー関連機器
および防災・BCP関連製品を対象に、企画・開発・設計、製造・輸入・販売、レンタル・リース・保守・管理、運用支援・社会実装までを一体的に担う「社会インフラ型エネルギー事業」として位置づけています。
単なる製品販売にとどまらず、導入後の運用・管理・非常時対応までを含めた、使われ続ける電力インフラ”の構築を目的としています。

■ 「電源を売る」のではなく、「電力を社会で機能させる」

近年、自然災害の頻発や大規模停電リスクの高まりを背景に、エネルギー機器には性能や容量だけでなく、非常時に確実に機能すること、長期保管・ 運用が可能であること、社会の中で継続的に使われる体制があることが強く求められています。
全POWER事業では、 自治体・企業・公共施設・イベント等における、防災・非常時対応、事業継続(BCP)、安全対策を見据え、「電源機器を販売する事業」ではなく、電力が非常時にも確実に機能する仕組みを社会に実装する事業であることを明確にしています。

■ 全グループだからこそ可能な一気通貫の実装力

本事業の最大の強みは、 製品単体の提供にとどまらず、社会で実際に使われ、機能し続けるところまでを見据え
た総合的な実装力にあります。

全速力MUSICで培ってきた、全国規模のイベント運営実績、全国地上波およびデジタルメディアとの連携による高い発信力を活かし、単なる広告ではなく「体験」と「文脈」を伴った認知形成を実現しています。

さらに全速力グループは、企画・ブランディング、現場運営、物販・流通設計、導入後の管理・運用に至るまで、
自社グループが全体設計と統括を担い、必要に応じて専門パートナーと連携しながら進行する体制を構築しています。

各工程においては、 要件定義・品質基準・運用方針を全速力グループが主体的に設計・管理し、各分野の
専門体制を活かしながら一貫した意思決定のもとで運用を行っています。

これにより、説明内容と実運用の乖離を防ぎ、事業の透明性と安定性を確保するとともに、防災・エネルギー分野のように信頼性・継続性・説明責任が強く求められる領域において、実効性の高い社会実装を実現しています。

この体制により、 防災・エネルギー分野のように信頼性・継続性・説明責任が重視される事業において、
実効性の高い社会実装を可能としています。

これにより、説明内容と実運用の乖離を防ぎ、責任の所在を明確にした運用が可能となり、防災・エネルギー分野のように信頼性と継続性が強く求められる事業において、実効性の高い社会実装を実現しています。

■全FUNDを活用したリース・金融スキームによる柔軟な導入支援

これらを組み合わせることで、防災エネルギーを 「認知」「導入」「運用」まで一気通貫でつなぐ独自の事業モデルを構築しています。

■ 沖縄から、日本へ、そして世界へ

全POWER事業は、沖縄を拠点に、地域社会および企業・民間団体等との連携を軸としながら、日本基準の信頼性と安全性を備えた防災エネルギーを、国内へ展開していくことを目指します。

災害時・非常時においても確実に機能する電力のあり方を追求し、民間主導による柔軟な導入・運用モデルを通じて、社会に必要とされるエネルギーインフラの実装を進めてまいります。
全グループは今後も、エンターテインメント分野で培ってきた社会接続力・実装力・発信力を活かし、防災・エネルギー分野における新たな社会インフラの創出に取り組んでまいります。