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労使団体首脳が意見交換 「人への投資を」

政治・経済
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各産業に3万8千人の組合員を抱える連合沖縄は県経営者協会の幹部らと7日、那覇市内で懇談し、コロナ禍の影響を受ける企業が多いなか労働者の待遇改善について意見交換しました。

連合沖縄は不安定な雇用などコロナ禍以前から積み重なった「分配のゆがみ」を是正する必要があるとして、賃上げや働き方の改善などを求める要請書を県経営者協会に提出し、企業への周知を求めました。
これに対し県経営者協会の金城克也会長はリーディング産業の観光や関連産業を中心に経営環境は厳しく、事業継続が最優先という企業が多いとしたうえで、長時間労働の解消や正規・非正規の格差是正などへの取り組みは進めたいとの考えを示しました。
会合は冒頭以外非公開で行われ、連合によりますと経営者協会側からは、利益追求だけでなく関係者への還元も重視する「ステークホルダー主義」の考え方に基づいて、労働者への分配を図っていきたいとの見解も示されたということです。

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