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提供区域外での米軍ヘリ訓練で名護市議が要請 沖縄

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先月、アメリカ軍が訓練区域外の沖縄県の名護湾で訓練を行ったことを受け、12日、名護市議会は、沖縄防衛局などに抗議したうえで、区域外で訓練を行わないよう要請しました。

アメリカ軍が、3月22日、訓練区域外の名護湾で吊り下げ訓練を実施したことを受け、名護市議会の議長らが、12日、沖縄防衛局を訪れ、小野局長に強く抗議し、アメリカ軍の区域外での訓練禁止を求める意見書を。
手渡しました。

(沖縄防衛局小野功雄局長)
「地元の皆様に与える影響が最小限になるよう、引き続き適切に対応してまいりたい」

(名護市議会大城秀樹議長)
「同じことの繰り返し、何回も要請行動を起こしていますけど」「しっかり国も受け止めて、ぜひ二度と同じことを繰り返さないと」
名護市議会では、外務省沖縄事務所にも、同様の意見書を提出しています。

アメリカ軍の提供区域外での訓練をめぐっては、地元自治体と政府で見解が分かれています。

沖縄県や名護市側は、「米軍による提供区域外での訓練は控えるべき」と主張する一方、外務省の林大臣が「実弾射撃を伴わない米軍機の各種訓練は区域の外において認められている」と発言し、区域外訓練を容認する姿勢を見せています。

こうした外務大臣の発言については、名護市議会の議員も「日米地位協定が拡大解釈されていて残念だ」と話しています。

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