TOP
本島地方 土砂災害に警戒
NEWSニュース

返還合意から26年 宜野湾市長「早期閉鎖を」

基地問題
  • twitter
  • facebook
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日米両政府による普天間基地の返還合意から12日で26年です。普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は県庁を訪れ、玉城知事に対し普天間基地の閉鎖・返還と速やかな運用停止を求めました。

「普天間飛行場は今後、5年ないし7年以内に全面返還することになりました」
(橋本龍太郎総理・当時)

1996年の4月12日に日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから12日で26年となりました。

普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は玉城知事を訪ね、基地の閉鎖・返還と速やかな運用停止を求める要請書を手渡しました。

「私としては工事そのまま進んでいますし、このままでは容認せざるをえないと。政治をお互いに何か譲歩しあうような取り組み策が見つけられないのかなと」
(松川宜野湾市長)

「辺野古移設(完成までに)さらに12年以上も危険性が放置されるということはあってはならないと。我々も政府に対して対話によって解決をしたいと思申し入れている」
(玉城知事)

基地の固定化に懸念を示し、名護市辺野古への移設を容認せざるを得ないとする松川市長に対し、玉城知事は引き続き政府に対し対話による解決を求めていくとしました。

返還の条件とされる辺野古への移設をめぐり県と国は対立していて、四半世紀以上が経った今も返還は実現していません。

一方、2004年に沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落し、2017年には普天間第二小学校の運動場にヘリの窓が落下するなど危険と隣り合わせの現状は変わっていません。

関連ニュース
©琉球放送 株式会社 All Rights Reserved.