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「ワクチンパスポート」来月上旬にも運用開始へ

新型コロナ
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政府が緊急事態宣言の解除を決める中、経済活動の再開を推し進めるため、県は「ワクチンパスポート」の運用を来月上旬にも始める考えを示しています。

県議会一般質問では、新型コロナワクチンの接種を記録した「ワクチンパスポート」を、海外への移動以外にも生活の様々な場面で活用する動きについて、自民党の呉屋宏議員が県の取り組みを質しました。
これに対して県の嘉数商工労働部長は「感染防止対策の認証制度と合わせて運用することで、経済活動の再開に結びつくことが期待される」と述べたうえで、「生活のどのような場面で利用するかなど運用ルールがないため、ガイドラインづくりが先決」だとの考えを示しました。
また照屋副知事は公平性や幅広い世代が利用できる仕組み作りも必要だとして、県や市町村・経済界と合同のワーキングチームでの議論を早急に取りまとめ、来月上旬には運用を始めたいと述べています。

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