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「宣言」解除を政府が決定 時短要請は来月以降も

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政府は28日、全国で19の都道府県に出されている緊急事態宣言を今月30日ですべて解除する方針を正式に決定しました。

県内では4か月以上にも及んだ宣言の解除となりますが、飲食店への営業時間の短縮要請など県独自の措置は続きます。
全国の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置をすべて解除する政府方針は28日午前、専門家の分科会で了承され、先ほど政府の対策本部会議で正式決定しました。

「今までの制限を解除しますけれども、これは段階的に慎重に。いっぺんに急にすべてのガードを下げるということではなくて、慎重に段階的にやっていただきたい」(尾身会長)

政府分科会の尾身会長は、基本的な感染対策の継続を国民に呼びかけるとともに、地方自治体に対しては地域の感染状況に応じた機動的な対策やリバウンドに備えた医療提供体制の強化などを求めました。
飲食店での酒類の提供について、県は来月以降、感染対策の認証を受けた飲食店では夜8時まで、それ以外の店舗では夜7時までとするよう求める考えで、28日夜開く対策本部会議で新たな対処方針を決定します。

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