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オミクロン株の入国制限 米軍人は適用外

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新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的拡大に伴い、30日から外国人の入国が原則停止されましたが、日米地位協定に基づき、アメリカ軍関係者には適用されないことがわかりました。

「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については11月30日午前0時より全世界を対象に禁止を致します」(岸田首相)

政府は、「オミクロン株」の世界的拡大に伴い、水際対策を強化するためきょうから当面1か月間、すべての国から外国人の入国を原則停止しました。

こうした中、アメリカ兵や軍属、その家族は出入国について定めた日米地位協定第9条により国内法が適用されず、この措置の対象外となっていることがわかりました。

アメリカ軍は、RBCの取材に対し、日本への入国時には最大14日間の移動制限措置を適用するなどと説明し、「沖縄の安全を確保することを約束する」としています。

政府はアメリカ軍に対し、移動制限措置の周知を徹底することなどを求めています。

一方、那覇空港を発着する国際線は去年3月からすべての便が運休となっていて再開のめどは立っていません。

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