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沖縄は“まん延防止”要請へ 対策本部会議で協議

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緊急事態宣言の期限となる9月30日を前に、県はまん延防止等重点措置への移行を国に要請する方向で調整を進めています。

緊急事態宣言の期限が9月30日に迫るなか、政府は解除やまん延防止等重点措置への移行について議論を進めていて、菅総理が訪米から帰国後、最終判断することにしています。

県幹部によりますと、医療のひっ迫状況など「宣言解除」を判断する指標の多くが改善傾向にあることなどから、まん延防止等重点措置への移行に向け調整を進めているということです。

まん延防止等重点措置は市町村単位での適用も可能なことから、全県ではなく、地域ごとの適用も視野に感染状況を見極めるものとみられます。
県は23日に策本部会議を開き、方針を決める予定です。

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