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軽石対策の初会合「漁船の半数が出航できず」

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県内各地に大量の軽石が流れ着いている問題で県は17日、全庁体制で対応にあたる「軽石問題対策会議」を開き被害状況などを確認しました。

「軽石の影響は収まっておらず県民のライフラインや水産業・観光業など、多方面へ影響が広がっております。全庁体制で、迅速かつ効果的に軽石問題に迅速かつ効果的に対応したいと考えておりますので、各部局に置かれましてはそのことを踏まえ、宜しくお願い致します」(知事)

「軽石問題対策会議」は離島住民の足であるフェリーの運行や漁業や観光業など多方面に影響が広がる軽石問題に対し全庁体制で対応しようと開かれたものです。

17日の初会合では今月12日時点で県に登録されている漁船のうち半数にあたる1570隻が漁を控えていることや、ダイビング業者で80件以上のキャンセルが出ていることなどが報告されました。

このほか環境面では国頭村、読谷村、八重瀬町の3か所で採取した軽石を分析した結果有害物質は基準値以下で一般家庭に持ち帰っても問題ないことが確認されました。
会議では、今後、軽石の除去や活用方法について協議していく方針です。

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