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“軽石”損害補償を 北部市町村会など県に要望

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軽石の漂着問題で、北部市町村会は、15日、損害を被った漁業者や観光事業者らへの補償制度の創設などを県に求めました。
県は、週内にも対策本部を設置し県庁全体で対応にあたる方針です。

先月から今月にかけて本島北部などの漁港や海岸に大量の軽石が流れ着き、漁師は船を出せず、離島フェリーが欠航するなど影響が広がっています。

これを受け、北部市町村会は15日、照屋副知事を訪れ、県に対し軽石の処分についての方針を明確に示すことや、損害を受けた漁業者や観光業事業者らへの補償制度の創設を求めました。

照屋副知事は「市町村の要望をしっかりと聴き取りながら対応していきたい」と応じました。

また県は、軽石の問題に県庁全体で対応する必要があるとして、きょう、玉城知事をトップにした対策本部を週内にも設置する方針を固めました。

影響が多方面に及んでいるため、県は、担当の部局間で連携して対応にあたる考えです。

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