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2021/06/10 18:08 基地問題

玉城知事「国による地方自治体の判断否定」見直しを

10日に開かれた全国知事会のWEB会議に出席した玉城知事は、地方自治体の判断を国が否定することが出来る「裁定的関与」について見直しを求めていくよう要望しました。
普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県は2018年辺野古の埋め立て承認を撤回しましたが、その翌年、国土交通大臣が県の承認撤回を取り消しました。
こうした現状を踏まえ、県は先月全国知事会の地方分権推進特別委員会で、地方自治体の判断について国が審査請求などを受けて否定することが出来る「裁定的関与」の見直しを求めていました。
10日に開かれた全国知事会では、沖縄県からの要望などを受け「地方自治体が自らの責任で行政を運営する」という原則に立って、「裁定的関与の見直し」を国に提言する方針が示されました。
(玉城知事)「沖縄県が提案させていただいた、裁定的関与の見直しについて、盛り込んでいただいた事、誠に感謝申し上げます。裁定的関与に関しては見直すことと、強く求めて頂きたい」
全国知事会では10日の協議を踏まえたうえで後日、国に提言を行います。