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2020/11/19 17:20 基地問題

菅政権で初の作業部会 運用停止期限示されず

普天間基地の負担軽減策を話し合う会議の作業部会が、19日に菅政権発足後、初めて開かれました。政府側は、運用停止の新たな期限の設定は難しいとの認識を改めて示しました。

普天間基地の負担軽減策を話し合う会議の作業部会は総理官邸で開かれ、県と宜野湾市、政府の三者が事務レベルで協議しました。

普天間基地について政府は去年2月を運用停止期限と約束していましたが、実現されていないことから、県と宜野湾市は、政府に、新たな期限を設定するよう求めました。

これに対し政府側は「現状で明確に期限を示すのは難しい」と述べ、難色を示しました。

「今のところ厳しいという結論ではありますけれども、県の方からは“是非ご検討を、再度申し入れをしてもらいたい”ということを言って、双方主張して終わったというのが今日の実態だと思います」(謝花副知事)

このほか県はオスプレイの県外移転や海兵隊の巡回配備などを求めましたが、政府は、アメリカ軍の機動性などを理由に応じませんでした。